万が一のための障害年金

ハート

働けなくなった時のリスクに備える

現代のストレス社会から、うつ病にかかる人が少なくありません。うつ病などの病気にかかって障害状態が続くと、65歳未満であっても障害年金を受け取れる可能性があります。障害年金支援に関わるNPO法人では、障害年金うつ病に関する問い合わせが増えています。うつ病は誰でも罹患する病気であるため、障害年金うつ病に関する知識は持っておくと良いです。ところで障害年金の受給対象者は、国民年金や厚生年金や共済年金に加入している全ての人です。障害年金も老齢年金と同じように、二階建て構造をしていて、基礎部分と上乗せ部分に分けられます。基礎部分のことを障害基礎年金、上乗せ部分のことを障害厚生年金と呼んでいます。国民年金加入者は基礎部分のみ、厚生年金や共済年金加入者は基礎部分と上乗せ部分の両方が受け取れる仕組みです。つまり障害基礎年金部分だけだと、支給額が少ないことに注意する必要があります。また障害年金を受け取るためには、保険料の未納がないことが前提であることにも注意が必要です。つまり、国民年金や厚生年金や共済年金は、老後に年金をもらうためだけに払うのではありません。たとえ現役世代であっても、うつ病などの病気になって働けなくなったリスクに備えて払う必要があります。

自分は大丈夫だと考えていても、いつ発症するか分からないうつ病。ストレス社会の到来によって、会社員であっても自営業であってもうつ病にかかるリスクは増えています。うつ病になって働けなくなった場合、利用できる公的制度が障害年金です。うつ病であっても、障害年金の対象疾患になることはあまり知られていません。実際に障害年金うつ病に関する関心は高いです。障害年金うつ病も他の疾患と同様、障害の程度によって年金支給額が決まっています。また障害年金うつ病には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。障害程度が3級(働けない程度)の場合、障害基礎年金部分はゼロで、障害厚生年金は報酬比例分が支給されます。また障害程度が2級(重度の障害程度)の場合、障害基礎年金部分は年額約78万円で、障害厚生年金は報酬比例分が支払われます。さらに障害程度が1級(寝たきり程度の状態)の場合、障害基礎年金部分は年額約97万5千円で、障害厚生年金は報酬比例分(2級の1.25倍)となります。報酬比例分は、厚生年金の加入期間や、対象者の平均標準報酬額に応じて金額が変動します。障害基礎年金に関しては、18歳未満の子どもがいる場合、子の加算が付き、障害厚生年金では2級以上に限り配偶者に対して加算されます。